ドローン免許の国家資格とは？種類や取得方法、費用とメリットも解説

最近では、さまざまな分野でドローンの導入が進んでいます。

ドローン撮影をはじめ、運送、建築、農業など、多くの業界で活用の流れが進む中、ドローンの免許を取ってみたいと思う方も多いのではないでしょうか？

特に、今までの民間資格と国家資格の違いは気になるポイントですよね。

本記事では、ドローン操縦の国家資格の概要や、免許取得のメリットについて解説します。

ぜひ参考にしてください。

ドローンに関する国家資格制度の概要

改正航空法が2022年12月5日に施行され、国家資格となる無人航空機の操縦者技能証明制度（操縦ライセンス制度）が開始しました。

国家資格化したことで、いままでの民間資格は「無人航空機操縦者技能証明」に一本化され効力がなくなっています。

国家資格と民間資格の違い

ドローンに関する国家資格が制定される以前から、民間資格が存在していました。

国家資格と民間資格の大きな違いとして、レベル4の特定飛行がおこなえるかどうかが挙げられます。

レベル	状態
レベル1	目視内での手動操縦飛行
レベル2	目視内での自動/自立飛行
レベル3	無人地帯における（補助者なし）目視外飛行
レベル4	有人地帯における（補助者なし）目視外飛行

レベル3までは、改正航空法が施行する前も飛行が可能でした。

ただし、改正航空法の施行により一等無人航空機操縦士の資格保有者であれば飛行できるようになったのです。

二等無人航空機操縦士については、民間資格と比較して飛行できるレベルは同じです。

ただし、二等無人航空機操縦士の場合は民各資格の場合に必要であった、以下のケースで許可や承認を得る必要がなくなりました。

• DID地区上空
• 目視外飛行
• 夜間飛行
• 人、物との距離30m未満

ただし、二等無人航空機操縦士であっても以下の飛行を行う際には許可や承認を得る必要があります。

• 空港周辺
• 高度150m以上
• イベント上空
• 危険物輸送
• 物件投下

まとめると、二等無人航空機操縦士と民間資格では、飛行場所や飛行方法における違いはないものの、許可や承認を省略できるという相違点がある形です。

ドローンに関する国家資格の種類と受験資格

ドローンの国家資格は、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2種類があります。

レベル	状態	一級無人航空機操縦士	二等無人航空機操縦士
レベル1	目視内での手動操縦飛行	○	○
レベル2	目視内での自動/自立飛行	○	○
レベル3	無人地帯における（補助者なし）目視外飛行	○	○
レベル4	有人地帯における（補助者なし）目視外飛行	○	×

一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の詳細について、以下で詳しく解説します。

一等無人航空機操縦士

一等無人航空機操縦士は、レベル4飛行（目視外・有人地帯での飛行）に必須の資格となる資格です。

ほかにも、一等無人航空機操縦士があると災害時の救助活動や救援物資輸送、都市部におけるインフラの点検などに活用できます。

二等無人航空機操縦士

第三者がいない無人地帯で行われるレベル2（目視内飛行）とレベル3（目視外飛行）飛行に必要な資格となります。

初心者や基本的な操作技術を習得したい方にとって、二等無人航空機操縦士は最適な選択肢です。

また、頻繁にDID地区などを飛行する場合、許可取りを省略できるメリットもあります。

受験資格

ドローンの国家資格を取得するためには、指定試験会場において実地試験と身体検査、学科試験を受けて合格しなければなりません。

また、受験するための要件として16歳以上であること、及び航空法の規定により国土交通省から本試験の受験が停止されていないことが要求されています。

ドローンに関する国家資格を取得する3つのメリット

ドローンに関する国家資格を取得することで、以下のメリットがあります。

• 一部飛行申請の手続きが簡略化できる
• ドローンの活用範囲が格段に広がる
• ドローン操縦に対して信頼を得られる

各メリットについて、詳しくみていきましょう。

一部飛行申請の手続きが簡略化できる

民間資格の場合、レベル1からレベル3までの飛行全てに対して、国土交通省への許可・承認が必要です。

一方で、国家資格を取得すれば手続き不要で飛行できます。

頻繁に飛行する機会がある場合、毎回許可・承認を得るのは非効率的です。

そこで、国家資格を取得すれば許可・承認にかかる手間を省けます。

なお、100g以下のトイドローンについては航空法の範囲外であり、目視外飛行などが許可がなくても可能です。

ドローンの活用範囲が格段に広がる

国家資格を取得することで、活用範囲が格段に広がるメリットがあります。

特に、レベル4の飛行ができる点が魅力です。

ドローンの活用範囲が格段に広がるので、今まで実現できなかったビジネスが生まれる可能性があります。

ドローン操縦に対して信頼を得られる

仕事でドローンを使用する場合、操縦に関して信用を得られるメリットがあります。

たとえば、空撮や点検などの業務を請け負う際に、国家資格があることで安心して仕事を任せられるので、ほかのパイロットより優位になる可能性が高まります。

ドローン操縦の国家資格が必要な人の特徴

ドローン操縦の国家資格が必要な人には、以下の特徴があります。

• レベル4飛行や特定飛行が必要になる人
• 仕事でドローンを操縦する人

各特徴について、詳しく解説します。

レベル4飛行や特定飛行が必要になる人

レベル4飛行を行う際には、一等無人航空機操縦士の資格が必須です。

レベル4の飛行ができるのは、大きなメリットとなるでしょう。

また、さまざまな場所で飛行するための申請を簡素化できる点もメリットです。

仕事でドローンを操縦する人

ドローンの操縦を仕事としている人の場合、いかに多くの仕事を確保できるかが重要です。

そこで、国家資格を取得していることで一定の信頼性を担保できます。

これにより、自然と多くの仕事を任せられる可能性が高まるでしょう。

ドローンの国家資格を取得する方法

ドローンの国家資格を取得する方法として、以下2つのパターンがあります。

• ドローンスクールにおいて対象となる講習を受講する
• 指定試験機関で試験を受ける

各方法についての詳細は、以下のとおりです。

ドローンスクールにおいて対象となる講習を受講する

国土交通省から登録講習機関に指定されたスクールにおいて、講習を受講した上で指定試験期間で試験を受けて合格して資格を取得する方法があります。

スクールでは、学科に関する知識習得だけでなく実地での操作スキルも習得可能です。

指定試験機関で試験を受ける

ドローンスクールに通わず、いきなり指定試験機関で試験を受けることも可能です。

ただし、実地試験と身体検査、学科試験を受け合格しなければならず、ハードルは高いと言えるでしょう。

特に、ドローンの操縦練習できる場所が限られる関係上、スクールに通わずに操縦技術を磨くのは困難です。

よって、いきなり指定試験機関で試験を受ける方法は基本的におすすめできません。

ドローンの国家資格取得にかかる費用

ドローンの国家資格を取得するためには、各種費用がかかります。

ここでは、ドローンの国家資格取得にかかる費用や適用できる補助金・助成金について解説するので、参考にしてください。

受講料金

ドローンスクールを受講するための費用として、以下の金額がかかります。

資格種類	受講費用
一級無人航空機操縦士	50万円から80万円前後
二等無人航空機操縦士	15万円から40万円前後

以上のように、一級無人航空機操縦士の方が高いスキルと知識が求められるため、受講費用も高い傾向にあります。

試験料金

スクールに通う方法と指定された試験機関で直接試験を受ける方法により、受験費用が異なります。

学科試験・実技試験・身体検査それぞれにかかる費用は、以下のとおりです。

種類	区分	費用
学科試験	一等	9,900円
	二等	8,800円
実技試験（マルチローターの場合）	一等（マルチローター）	22,200円
	一等（限定変更）	20,800円
	二等	20,400円
	二等（限定変更）	19,800円
身体検査	書類提出による受験	5,200円
	会場での受験	19,900円

上記の中で、ドローンスクールを受講している場合は、実技試験が免除されるので費用を抑えられます。

国家資格の交付料金

無事試験に合格した後にも、一等または二等無人航空機操縦者技能証明書の発行費用がかかります。

一等または二等無人航空機操縦者技能証明書の発行や各種申請にかかる費用は、以下のとおりです。

項目	費用
新規申請	3,000円
再発行申請	3,000円
更新申請	3,000円
条件変更申請	2,850円
一等の登録免許税	3,000円

適用できる補助金・助成金

ドローンの国家資格を取得する場合、以下の補助金や助成金が適用できる場合があります。

• 人材開発支援助成金
• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金

適用条件や金額については、各自治体によって異なります。

また、予算枠があり必ず受給を受けられるとは限らないので注意しましょう。

まとめ

ドローンの国家資格化によって、従来飛行できなかったレベル4飛行が可能になりました。

これにより、より幅広いシーンでドローンを活用できるようにあり、さらにドローンのオペレーターに対する需要が高まるとみられています。

また、仕事でドローンを使用している場合、国家資格があることでスキルを証明できるのでより多くの仕事を得られる可能性が高まるでしょう。