投稿日：2024年07月05日/更新日：2024年09月12日
建設業で独立！抑えるべきポイントとメリット・デメリットを詳しく解説
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建設業では、独立を目指して一人親方になる人が増えています。
雇われ従業員は安定しているものの、複雑な人間関係や大幅な給与アップが見込めないなどの悩みもありますよね。
本記事では、建設業で独立した際に抑えるべきポイントや、メリット・デメリットをご紹介します。
独立を考えている方の参考になれば嬉しいです。
建設業で独立するために抑えるべきポイント
建設業で独立するために抑えておくべきポイントは、以下の2つです。
- 3つの経営形態の違い
- 建設業の許可要件を満たす
それぞれ解説していきます。
3つの経営形態の違いについて
経営形態は、以下の3つがあります。
- 個人事業主
- 法人
- フランチャイズ
個人事業主は法人を設立せずに個人で事業を営む形態、法人化は合同会社や株式会社など法人を設立して運営します。
また、フランチャイズは説明会などに参加し、加盟金を支払うことで加盟店契約を結び、事業を運営する形態です。
それぞれにメリット・デメリットがあるので、確認しておきましょう。
| 個人事業主 | 法人 | フランチャイズ | |
| メリット |
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| デメリット |
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建設業の許可要件を満たす
公共工事や民間工事を請け負う場合、建設業法に基づき建設業の許可を取得する必要があります。
大きな工事を引き受けたいと考えているのであれば、事前に建設業許可の取得を目指しましょう。
ただし、軽微な建設工事の場合は許可を受ける必要はありません。
具体的には1件の請負代金が500万円以上の工事を請け負う際に必要です。
また建築一式工事については、木造住宅以外では1,500万円以上、木造住宅では延べ床面積が150平㎡以上の場合にも必要になるので気をつけましょう。
その他にも、選任技術者の必要性や社会保険に加入しているなどの条件も含まれます。
建設業で独立する3つのメリット
建設業で独立をする場合、どのようなメリットがあるのか気になりますよね。
特に大きなメリットは、以下の3つになります。
- 自分のペースで働ける
- 報酬アップが期待できる
- 人間関係のストレスが緩和される
それでは早速、解説します。
自分のペースで働ける
独立のメリットの1つとして、自分で働き方を決められる点です。
企業に雇われていないため、自分のペースで休みや稼働時間を決められます。
例えば、旅行に行きたい際は長期休暇を取ったり、休みを減らしてガッツリと稼ぎたい場合なども可能です。
自分のライフスタイルや気持ちに合わせて、無理なく働けるのは魅力的ですね。
報酬アップが期待できる
独立した場合、企業に雇われながら働くよりも手元に残る報酬が多くなります。
独立することで単価が上がり、同じ仕事でも高収入を得られるチャンスがありますね。
雇われの従業員だと、会社が受け取った報酬から一定額を給料として支払われるため、大幅な報酬アップは望めません。
しかし、独立をしたら自分の努力次第で稼ぎを増やせるようになるのがメリットです。
ガッツリと稼ぎたい野心のある人にとって、まさに夢のある話ですね。
人間関係のストレスから解放される
職場での人間関係のストレスや悩みは、きっと誰しも一度は経験したことがあるのではないでしょうか？
毎日長時間働いて疲れているのに、理不尽に怒られたり周りの機嫌に振り回されると、心身が辛くなりますよね。
しかし、独立すると人間関係のストレスから解放されます。
特に一人親方として独立する場合には、上司や部下がいなくなるので、人間関係のしがらみがなくなり無駄な関係を作らずに済むメリットがあります。
また、自分で仕事相手を選べるので煩わしい人間関係からも解放されるのは、大きなメリットといえるでしょう。
けれど、人脈作りは必要になってくるので、魅力に感じる人がいたら声をかけてみるのもいいですね。
建設業で独立するデメリットとは？
建設業で独立するには、メリットだけでなくデメリットもあります。
主に以下の3つが挙げられます。
- 自分で仕事を見つける大変さ
- 事務処理などの細かい作業がある
- ケガや病気になると収入が下がる
おいしい話ばかりではなく、リスクがあることも頭の中に入れて、独立についてじっくりと考えてみましょう。
自分で仕事を見つける大変さ
独立する場合、待っているだけでは仕事を獲得するのは難しいでしょう。
そのため自発的に営業をして、仕事を見つけてくる必要があります。
一人親方として独立する場合には、過去に在籍していた現場から仕事をもらうことも多いです。
しかし、1社のみを取引先にしてしまうと、契約を切られたときに仕事を失う可能性が高くなります。
そのため、仕事をもらうための関係性作りをして、仕事を失わずにキープする努力を徹底しなければなりません。
建設業界もWebでの集客が必須なため、HP作成やSNS運用などが重要なポイントになるでしょう。
make noteでは、建設業・製造業に特化したWebサイト作りやSNS運用をサポートしております。
ぜひ簡単に手間をかけずに、魅力的なサイトを作成したい方はお問い合わせください。
事務処理などの細かい作業がある
独立をする場合、現場仕事だけでなく事務作業をしなければなりません。
確定申告が必要になったり経費の計算をしたりと、どうしても細かい作業が増えてしまいます。
事務処理が苦手な人は、税理士さんに確定申告や記帳代行を依頼するのも可能です。
しかし、その分費用が掛かるのを頭に入れておきましょう。
自分で簿記の知識を身につけたり、商工会や税務署などで教わる方法もあるので、活用してみるのもいいですね。
ケガや病気になると収入が下がる
独立していると、ケガや病気になってしまうと、収入がなくなってしまうリスクがあります。
従業員として働いている場合は、企業に労災や社会保険の加入義務があるため、ケガや病気になったときの保障があります。
しかし、独立をしてしまうと傷病手当や保険がなくなるため、自分で何とかする必要が出てきます。
一人親方として働くのであれば、自分で保険や労災を選び、しっかりとした保証が出るものを利用しましょう。
建設業で独立するときの重要なポイント
建設業で独立するときの重要なポイントは、以下の4点。
- 開業資金の用意
- 事務所の用意
- 建設業の許可を得る
それぞれ解説します。
開業資金の用意
建設業で独立をするためには、開業資金が必要になります。
建設をするために必要な工具や道具をそろえるための資金が必要です。
また、工具や道具を保管するための倉庫や拠点なども用意しなければなりません。
開業資金を調達するには、銀行から融資してもらう方法を事前に調べて、手当を利用しましょう。
事務所の用意
独立する場合には、事務所を用意しなければなりません。
自宅を事務所として利用するのも可能ですが、建設業をするのであれば、事務所や倉庫を用意する必要があります。
また、独立後には取引先からの信頼を得るため、事務所の場所や内装にも力を入れるのがおすすめです。
こまめに掃除や整理整頓をし、気持ちよく迎えられる準備をしましょう。
環境設備にも力を入れて、信頼できる事務所だと思われるように心がけるのも大切です。
必ず建設業の許可を得る
建設業を独立して営業するためには、建設業法に基づく許可を得なければなりません。
建設業許可を受けるには、一定の条件を満たす必要があり、以下の2つが重要なポイントです。
- 独立前の職歴や技能・能力を証明する資格の取得
- 財務状況が安定している証明
許可を受けるためには建設業法に基づいた手続きを行い、関係機関とのやりとりが必要になるため事前に準備しましょう。
また、建設業を成功に導くためのコンサルタントなどもあります。
本気で成功したい方は、まとまったお金や時間が必要ですが、利用してみる価値はあります。
今後の事業展開や節税の仕方などについてアドバイスを受けると、きちんとした知識が得られ、不安が解消されるでしょう。
まとめ
独立をする際は、メリットとデメリットが必ずあります。
自由で快適に見える独立ですが、準備を怠ったり知識が足りないまま独立してしまうと、大きなリスクを抱えてしまう可能性が高いです。
そのため、必要な知識を身につけなければなりません。
不明な点があった際は、実際に独立している人や税務署へ聞きに行って解決しましょう。
独立を目指している人や興味がある人の手助けになったら嬉しいです。
